国家経済開発庁（NEDA）のアルセニオ・バリサカン長官は、主要産油国に波及しない限り、イスラエルとハマスの戦争がフィリピン経済に大きな影響を与えることはないだろうと述べました。

2023年10月13日、マニラのマラカニアン宮殿でテレビ放映されたブリーフィングで、バリサカン長官は、最近フェルディナンド・R・マルコス・ジュニア大統領と会談し、戦争が経済に及ぼす可能性のある影響について話し合った、と述べました。

そして、「サプライチェーンに大きな混乱はないので、影響はほとんどない」との見解を示しました。

「原油は少し上昇しているが、それが単なる初期反応なのかどうかはわかりません。問題は紛争が拡大するかどうかです。もしそれがサプライチェーンに影響を及ぼし、世界的な貿易の動きにまで影響を及ぼすようなことになれば、その影響はより大きなものになるでしょう。しかし、現時点では、経済への大きな影響は見られません。」と付け加えました。

バリサカン氏は、フィリピンはイスラエルとパレスチナに対して「ほとんど」関わりがないと言います。

「労働雇用にしろ、貿易・投資にしろ、あらゆる面でイスラエルおよびパレスチナとの関わりはほとんどありません。それが他の国々に波及し、石油の供給に影響を与えたらば影響を感じるだろうが、現時点では特にありません。」

政府は先に、イスラエル紛争の影響を受けた海外フィリピン人労働者を本国送還する用意があると断言しています。移民労働局によると、10月12日現在、22件の送還要請を受けているとのことです。

（出所：Philippines News Agency）

（画像：Image by Nel from Pixabay）