総合不動産サービス会社クッシュマン＆ウェイクフィールドのレポートによると、2023年第3四半期のハノイの新築住宅市場の不動産平均価格は、2018年と比較してほぼ2倍となりました。価格は1平方メートルあたり2,141ドル（約32万円）に達し、四半期では5％、年間ではほぼ12％の上昇となりました。

ハノイの不動産市場では、2023年第3四半期に住宅用不動産の供給が顕著に増加し、1,800戸以上が導入されました。前期比8％増ですが、前年同期比では36％の減少となりました。

この動きは、ベトナム国家銀行による最近の金利引き下げを背景にしたもので、投資家と住宅購入者の双方が市場に再参入するためのより良い条件が整いました。しかし、2020年から2022年にかけての伸びと比較すると、2023年に入ってからの9ヵ月間の新規供給は大きく減少していることを留意しておく必要があります。

クッシュマン＆ウェイクフィールド社のレポートによると、2023年第3四半期の供給量は引き続き中所得層向けが大半で、全体の85％近くを占めました。新規供給物件の大半は、ハノイの西部地域で進行中のプロジェクトの後続フェーズに起因したものです。

販売面では、住宅販売戸数に増加が見られました。約2300戸の取引があり、前四半期比10％増となりました。とはいえ、年間ベースでは49％減少しており、これは貸出金利の低下に起因していると分析されています。

顕著な売れ行きが見られたのは、ハノイの西部と郊外に位置するプロジェクトでした。また、工事の進捗状況がよく管理され、法的な位置づけが明確で、アメニティが充実している開発物件は販売実績が高いようです。

さらに、レポートでは、2023年第3四半期にプライマリー市場の物件平均価格が大幅に上昇したことにも言及されています。価格は1平方メートル当たり平均2,141ドルに達し、四半期ベースで5％、年間ベースでは約12％の上昇を記録となりました。この現象は主に、平均的な新築住宅よりも高い価格帯の中級プロジェクトが継続的に販売されていることに起因しています。注目すべきは、最も大幅な価格上昇があったプロジェクトが、主にコーザイ地区やナムトゥリエム地区などハノイ西部に集中していることです。

クッシュマン＆ウェイクフィールド社によると、エンドユーザーからの需要は改善しているものの、まだ回復の過程にあるということです。政府の信用政策の引き締めや、特に2022年後半における経済不安の兆候は、不動産市場に悪影響を及ぼしています。継続的な金利引き下げや社債再編、法的枠組みの改正、その他の支援策など、経済全体と不動産セクターを支援するための最近の政府の取り組みは、市場の課題の一部を緩和するのに役立っているとみられています。

顕著な改善は見られるものの、完全な回復には至っていません。2023年1～9月の住宅販売件数は前年同期比で44％減少しました。

信用力不足、債券のデフォルト、市場の流動性の低さといった課題を克服するには、市場にはまだ追加的な時間が必要です。一次需要が主にエンドユーザーからもたらされる競争的な市場環境において、不動産開発業者は魅力的で柔軟な販売施策を展開し、購入者を引き込み、支援することに努めてきました。

クッシュマン＆ウェイクフィールドは、「郊外化」が進み、今後の住宅供給の大半がハノイ郊外にシフトすると予測しています。2023年には合計8,000戸の住宅が導入されると予測されていますが、これは2018年以降で最低の数字です。

都心部では土地の制約があるため、住宅供給はより遠隔地、特に東部に向かって拡大しています。これらの地域は、環状4号線や環状3号線などの主要交通プロジェクトを通じて総合的な施設と利便性の高い立地を提供する、大規模な総合市街地の開発地となっています。

*1米ドル＝149円で換算しています

（出所：Vietnam Investment Review）

（画像：UnsplashのQuang Hoangが撮影した写真）