マルコス政権は、鉄道プロジェクトの建設を迅速に進めるため、省庁横断的な組織を設立することを決定しました。2024年3月25日、マルコス大統領は「国鉄プロジェクト用地活動に関する省庁間委員会」を設置する行政命令（AO）19号に署名しました。運輸省が省庁間委員会を主導します。

マルコス大統領は、土地取得やプロジェクト影響者（PAPs）の再定住活動に関する問題は、鉄道プロジェクトの実施スケジュールに悪影響を及ぼしていると述べています。同委員会は、プロジェクト用地の通行権（ROW）問題の解決はもちろんのこと、「国内の全鉄道プロジェクトの用地取得プロセスを合理化するための効率的かつ協力的なメカニズムを研究し、提案する」ことも求められている。人間居住都市開発省（DHSUD）が委員会の共同議長を務めることになっています。

同組織はまた、政府機関同士の効果的な既存の政策、協定、契約、その他同様の取り決めを特定し、予算編成を合理化するために政府機関のリソースを統合・動員し、問題や苦情について審議・解決し、命令を実施するための技術作業部会を設置することになっています。

鉄道の新設・既存の鉄道の改良プロジェクトは、国のインフラ整備推進には不可欠です。総合不動産サービス会社コリアーズ・フィリピンは、メトロマニラ地下鉄やMRT-7といった大型プロジェクトは、交通の利便性やアクセスを向上させ、地価や不動産価格、住宅・オフィス賃料見込みを上昇させる可能性が高いと指摘しています。マニラ首都圏以外の大都市圏の鉄道網の拡充は、国のインフラ整備計画の極めて重要な部分を占めることになるだろうとも述べています。コリアーズはデベロッパー各社に対し、政府によって計画されている鉄道プロジェクトの進捗状況を常にモニターするよう奨励しています。公共交通プロジェクトに近いオフィス、住宅、モール、ホテルは、テナント、投資家、観光客、エンドユーザーにとって魅力的であり続けるだろうと述べています。

（出所：Philstar、Colliers）

（画像：UnsplashのMara Riveraが撮影した写真）