マレーシアの地方政府開発省は、2022年12月30日、381の「疾患」民間住宅プロジェクトに取り組むためのタスクフォースを設置すると、声明で発表しました。

国家住宅局によると、「疾患」プロジェクトとは、予定されていた進捗に比べ30％以上遅れているもの、あるいは売買契約（SPA）が失効しているものを指します。

同局のデータによると、2022年12月時点の381件の疾患住宅プロジェクトは、28,530人の購入者が関わる69,179戸の住宅で構成されています。これは、その以前のデータである2022年3月時点の580プロジェクトより減少しています。

最も被害を受けているのは連邦直轄領で、12,097戸、購入者5,081人、次いでセランゴール州（11,678戸、購入者6,510人）、ジョホール州（11,207戸、購入者3,087人）となっています。

2025年までに83,000戸以上の住宅建設へ

同じ声明の中で、同省は、第12次マレーシア計画のもと、マレーシア人の住宅所有を支援するために、合計83,728戸の住宅を建設するとも述べています。

同省の統計によると、このうち22,209戸が完成し、47,637戸が建設中で、残りの13,882戸は2025年末までに完成する予定です。

同省はまた、2023年にはより質の高い手頃な価格の住宅を発売するとも述べています。

地方政府開発大臣のンガ・コーミン氏は、「今後、特に建設と都市計画において、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDG）を重視する」と話しています。

大臣は、住宅開発を200近い産業が関わる国家経済を生み出す重要な分野の一つだと位置づけています。また、民間企業が政府と積極的に協力し、より環境に配慮した住宅を建設できるようになることを期待するとも述べています。

（出所：The Edge Markets）

（画像：UnsplashのEsmonde Yongが撮影した写真）