マレーシアの今年の経済成長率予測が見直され、公式予測の5.3％～6.3％を超える6.5％～7.0％に上方修正されました。

マレーシアの国民総生産（GDP）は堅調な回復を続け、第2四半期は8.9％の拡大を記録しました。9月で終了した第3四半期は、さらに好調が予測されています。

イスマイル・サブリ・ヤーコブ首相は、「2023年景気見通し」の中で、今回の見直し後の経済成長率を公表し、エンデミックへの移行と4月1日からの海外渡航客の入国解禁が、今年の成長の勢いを維持する要因であると述べています。

イスマイル・サブリ・ヤーコブ首相は、ワクチン接種率が想定のレベルに達しつつあり、パンデミックによる重大な影響も総じて抑え込みに成功したことで、2021年後半期に、より多くの経済セクターや社会活動の再開が許されたことが、2022年の堅調な成長への地固めとなった、と述べています。

一方で、ロシアのウクライナ侵攻は、マレーシア政府がまさに国を再建しようとしているときに始まった、とも述べています。

この紛争により、サプライチェーンの混乱や物価の高騰などすでに存在していた問題が悪化し、世界的な成長見通しに対する懸念が高まっています。

結果として、IMFと世界銀行は、2022年のグローバル経済見通しを、それぞれ3.2％と2.9％に下方修正しています。

これに対し、マレーシア政府は、B40と呼ばれる低所得者層を中心に、物価高騰の結果、困難に直面している国民に対して、様々な方法でサポートを行っています。

特に、「Bantuan Keluarga Malaysia」と呼ばれる現金支援を増額する一方で、価格上限を実施したり、生活費の上昇の影響を相殺すべく、特定の生活必需品・サービスに対する割引を行ったりしています。

今年の補助金・社会保障費用は780億リンギット（約2.5兆円）に上ると予想されており、過去最高額だということです。




（出所：New Staits Times）

（画像：UnsplashのMeriç Dağlıが撮影した写真）