先日、タイの中央銀行が、新型コロナウイルスの打撃を受けた不動産業界を支援すべく、LTV（ローン・トゥ・バリュー）、つまり不動産価格に対する借入金の割合を定めたルールを緩和することを発表しました。

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[タイ] 中央銀行、不動産業界支援のため住宅ローンのルールを緩和

2019年以降、タイでは、住宅ローンのLTVは、1,000万バーツ未満の1軒目の住宅については100％、1,000万バーツ以上の1軒目の住宅については90％と定めてられていました。

さらに、価格にかかわらず、2軒目の住宅のLTVは80～90％、3軒目には70％となっていました。

今回の緩和では、すべてのタイプの住宅ローンについて、銀行は、住宅価額の100％までの借入を承認できるようになります。この緩和措置が適用される期間は、2021年10月20日～2022年12月31日までとなっています。

さらに、タイ銀行は、1,000万バーツ未満の1軒目の住宅のための室内装飾のためのダブルローン（二重借り入れ）や追加ローンでは、LTVを最大110％まで認めるとしています。

では、タイ以外のLTVはどうなっているのでしょうか。東南アジア各国の状況を見ていきましょう。

■フィリピン

フィリピン・ナショナル・バンクによると、以下のようになっています。ただし、外国人が借りられるのは、不動産価額の70％までのようです。

また、BDOは、一軒家/タウンハウス/工事費用については80％、コンドミニアムユニットおよび空地については70％と定めています。

フィリピンの社会保障制度の一つ、Pag-IBIG fundで、住宅ローンの恩恵を受けることもできます。従業員と雇用主の負担割合は1対1で、毎月一定額を拠出します。従業員の負担分は、給与から天引きされます。

この制度を利用した場合の住宅ローンのLTVは、

1. (i) 40万ペソまでの住宅の場合は100％
2. (ii) 40万～125万ペソの住宅の場合は90％
3. (iii) 125万～600万ペソの住宅の場合は80％
4. 
   

となっています。

■マレーシア

マレーシア中央銀行は、2010年、住宅市場における投機的な活動を抑え、借りすぎを防ぐ目的で、最大LTVを70％に定めました。これは、すでに3本以上の住宅ローンを持っている人に適用されます。よって、この規則は、1軒目の住宅購入者には適用されません。1軒目の住宅を購入する人は、一般的にはLTV最大95％まで借りることができるようです。

また、マレーシア人に限定されますが、マレーシア人の持ち家促進を目指した「My First Home Scheme（マイ・ファースト・ホーム・スキーム）」を利用すると、条件を満たせば自身で占有するためのマイホームについて、LTV110％が認められるようです。

■シンガポール

シンガポール金融管理局（MAS）が、住宅ローンの借入について定めています。個人向けのLTVの上限は、借入をする人が何本の住宅ローンを組んでいるかによって変わってきます。

2018年7月6日以降に買取権が付与されたレジデンシャル物件にかかるローンの場合、次のLTVが適用されます。

※ローンの期間が30年（HDBの場合は25年）を超える場合、または借り手が65歳を超えてローンの期間が設定されている場合、低いほうのLTVが適用されます。

■ベトナム

世界銀行によると、ベトナムの住宅ローンは、変動金利で、LTV70～80％で組むことができるようです。ローンの期間は15年から20年ということです。一般的に、正式に雇用されて職に就いている人で、所得を書面で証明できる人のみが住宅ローンを利用することができるようです。

また格付け会社Fitchは、格付けの対象となっている銀行のLTVは80％が上限であると述べています。

いくつか具体的な銀行のルールを見ていきましょう。

（出所：Bangkok Post、Philippines National Bank、BDO、Pag-ibig、LoanStreet、MAS、World Bank、Fitch）