[フィリピン] BSP総裁:今年のフィリピン経済は6%成長

2023/01/12

フィリピン中央銀行(Bangko Sentral ng Pilipinas:BSP)のフェリペ・メダーリャ総裁は、推進要因として繰延需要などを挙げ、今年は6%を超える経済成長が見込まれるとしています。2022年第3四半期時点で国内総生産(GDP)は平均7.7%で、政府の通年成長率想定6.5~7.5%を上回りました



マンダルヨン市で開催されたチューズデークラブのイベントで、メダーリャ総裁は、観光部門や自動車販売などの繰延需要は依然として高く、経済のさらなる再開が進むにつれて、引き続きサービスを提供することになると述べました。



メダーリャ総裁は、「景気は好調で、今年も繰延需要が景気を牽引していくだろう」と述べました。



今年の政府の成長率見通しは、先進国経済の成長鈍化を主因として、「6.5%から8%」の予想から下方修正され、「6%から7%」の間となりました。



2022年第1〜3四半期の国内総生産(GDP)でみた経済成長率は平均7.7%で、経済担当者が想定した6.5〜7.5を上回っています。



メダーリャ総裁は、昨年の中央銀行の主要金利の350ベーシスポイントの引き上げについて、2020年にパンデミックが発生した際、人々はロックダウンを受けても消費を続けているので、すぐに内需を直撃することはないと予想しています。



人口ボーナスは経済にとってプラスに働きます。なぜなら、多くの人口が労働力の一部となり、経済活動が盛んになるからです。」と述べています。



また、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)分野の継続的な成長も、国内の成長を後押しすることが期待されると付け加えました。



BPOセクターは、若くて英語に堪能なフィリピン人労働者の恩恵を受け、経済を支える要因の一つとなっています。



約20年前に開始されて以来、フィリピンはコンタクトセンターのアウトソーシング先として世界2位となりました。BPO業界は、130万人以上の労働者を雇用し、経済の年間生産高に約9%貢献しています。



メダーリャ氏は、十分なインフラを持つことの長期的な効果を考えると、民間部門と公的部門の両方によるインフラ支出の増加は、経済をさらに活性化させることが期待される、と述べました。



マルコス政権は、インフラへの支出をGDPの5%程度とし、前政権からの上昇を維持する意向です。



(出所:Philippines News Agency

(画像:UnsplashのMufid Majnunが撮影した写真)